本日はリテナントグループが投稿をいたします。
アパート経営の気になるニュース。
本日は外国人技能実習生・特定技能制度の見直し、廃止を検討する政府の有識者会議が開かれたというニュースです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cce79a849590926f2e570dd458410071e86dacd
私が知る範囲では、食品製造業、水産加工業、リネン業などの工場で働く外国人労働者の方々が法人契約のルームシェアというかたちで、実際にたくさんのお部屋にお住いです。
就労の際、日本での在留資格は技能実習か特定技能だと思います。
法人さんが直接オーナー様と多数の部屋を契約して、それ以外は一般の賃貸契約の方がお住いというマンション、もはや賃貸でなく法人さんが寮として購入したアパート、すべて賃貸契約ですがその8割以上の部屋が外国人入居者の法人契約という物件もあります。
UR賃貸の久御山も外国人入居者の方が多く、近くでベトナム人向けのお店も出来たほどです。
技能実習制度の特徴は就労先を変えられない、原則転職ができないところにあります。だからそこから逃れるために毎年多数の失踪者が出ていました。
それが技能実習制度廃止、転職が自由となればきつい労働環境の会社さんから大量の転職が出て多数の部屋の解約が出る、労働は厳しくなくてもより賃金の高い大阪市内などへ外国人労働者が転職され退職が出て多くの解約・空き部屋が出るということが起こりうるかもしれません。
実際、地方から北関東に失踪する人は多かったようです。
私にとっても他人事ではないので、行方を注視していこうと思います。
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